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自己破産申請を行ったとしても裁判所などから親族に直接事実関係の報告などがなされることはないと言えます。従って近親者には明らかにならないように自己破産申立てできないとは申しません。それでも、実際問題として破産の手続きを申立てるときに裁判所から同じ屋根の下に住む両親や兄弟などの給金を明らかにする書類や銀行の通帳の複写物などという書類資料の提供を有無をいわさず要求されることがありますし金融会社から家族へ督促が来ることがありますので、近親者に気付かれてしまい自己破産というものができるという100%の保証はまずないと考えられます。敢えて隠匿してそれ以降に露見してしまうことに比べれば本当のことを正直に相談をして家庭の方々皆が協力し合って自己破産申請をする方が望ましいでしょう。しかし違う場所に住んでいる家族であれば、自己破産申請をしたことが事実が知れ渡ってしまうことはほとんどないと理解しても良いでしょう。妻/夫が負う責任を失くすために離縁することを検討するカップルもいらっしゃるとのことですが実際はたとえ婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められていも自らが連帯保証人という立場にならないということであれば民法の上では拘束は発生しないのです。ですが、書類上の(連帯)保証人身を置いている時はもし離婚を実行しても保証人としての義務に関しては残存しているから法律上の支払義務があります。故に離縁することを実行したからといって支払義務がなくなるというようなことはないのです。さらには、往々にしてサラ金業者が借金を持つ人の家庭に督促に及んでしまうといったこともありますが、保証人あるいは連帯保証人でないということであれば親と子や妹と姉の間という類いの近親者間の負債などについて借りた張本人以外の家族に民法の上では支払義務はまずないのです。そもそも金融会社が法的な支払い義務背負っていない近親者へ督促を行うことは貸金業を規制する法律に関する行政の事務基準の中で固く禁じられているため、催促の実施方法により貸金業規制法の支払催促の基準に反することになります。ですから法的な支払義務が存在しないにも拘らず自己破産申請者の家庭が請求を不当に受けた場合は、金融会社に向け督促を停止するよう警告を発する内容証明郵便を出すのがよいでしょう。しばしば自己破産申請者当人のことがとても見てられないからと考えてしまったために本人以外の親族がお金を代わりに返済してしまうことがありますが借入者本人がそれに甘えて継続的に借金を引き起こしてしまうことがよくあるのです。よって借入者本人の心情を考えたら厳しいようですが借入者本人の努力によって負債を弁済させるかそれが現実的でないようであれあば破産の申立をやらせた方が債務を負った本人の人生を考える上では良いと言えるでしょう。

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